伍藤忠春氏
日本製薬工業協会は15日、大阪市内で開いた理事会で、新理事長に厚生労働省出身の伍藤忠春氏を選任した。16日付で就任した。
伍藤氏は、１９７２年に九州大学法学部卒業。73年に厚生省に入省し、薬務局経済課長などを経て、２００１年に厚労省大臣官房審議官（老健・健康担当）。02年に社会保険庁次長、03年に厚労省雇用均等・児童家庭局長。05年に退職し、同年から財団法人長寿社会開発センター理事長に就いていた。
定年による任期満了に伴い、15日付で製薬協理事長を退任した市川和孝氏は同日、大阪市内で開かれた記者会見で、02年の就任時からこれまでを振り返った。
市川氏は「治験、承認審査、税制、薬価など、様々な課題に対する製薬協のポジションを明確にした上で、関係当局と意見交換したり、製薬協の幹部と関係閣僚とで政策対話をしていくという方向を通じて、政策の実現を図ってきた」と説明。こうした取り組みが「だんだん定着してきた。こういう方向はこれからも発展してほしい」と話した。
また、製薬産業は「国内外で成長を見込める分野」として、政府が描く「新成長戦略」の中で、研究開発基盤の整備が図られてほしいと期待を語った。
