島田社長
大洋薬品工業の島田誠社長は５日、名古屋市内で開いた決算説明会で、高山工場が行政処分を受けて、中間決算は大幅な減益に落ち込んだものの、売上高は伸長したことについて、「（メーカーとしての）攻めの展開をできなかったが、それでも10％増は、謙虚にありがたいと思う」と話した。その上で、品質保証体制の強化を最重点とすると共に、ジェネリック抗癌剤などスペシャリティー品目に取り組んでいく方針を示した。
同社では不祥事を受けて、社内に再発防止委員会を設置した。島田氏はその現状について、「行政処分を形骸化してはいけないという意識で取り組んでいる。委員会では、ＧＭＰ、ＧＱＰ等の法令遵守や、企業風土・体質に問題があったことが明らかになってきており、全面的に改めていきたい」との考えを述べた。
また、不祥事の原因の一つともされる約８５０品目の製造販売品目の見直しについても、「現在、行政やステークホルダーとの話し合いを進めている」とした。最終的な削減品目数については協議中で、今後、外部有識者委員会などで結論を確認し、「来月の早い段階で結論を出し、来年３月中までに薬価削除ルールの中で進めていく」ことにしている。島田氏は、製造販売品目の見直しを「再発防止における大きな区切り」と位置づけたが、その一方で、「再発防止における組織改善などの取り組みは、ゴールなき戦い」だと強調した。
今後については、「後発品は新薬と違ってマーケティングプランニングとリサーチが必要。特許が切れて供給するという考えから、今後はＧＥ抗癌剤などの開発に向け、市場リサーチを踏まえた製品戦略スタイルを作り上げていきたい」とした。既にその一環として、新薬メーカー経験者などの専門部隊（７人）を採用して、学術企画部を設置。高度医療機関、地域中核の３４０強の癌拠点病院にニーズの調査を行い、市場の声を製品企画に反映させる取り組みもスタートさせた。現在、13年５月の追補収載に向け、ＧＥ抗癌剤10品目ほどがラインナップされている。
