公益法人制度改革をめぐっては、２０１２年度中に申請する必要があるが、都道府県薬剤師会のうち、11都県が公益社団法人を、20道府県が一般社団法人を目指すことが明らかになった。残る14府県は、まだどちらの法人を選択するか、決定していないことが、今月中旬までに実施した本紙アンケート調査で明らかになった。既に申請済みは２県、制度改革を機に、病院薬剤師会との合併を視野に入れた検討の方向にある県薬も見られた。
調査は、47都道府県薬を対象に２月下旬から、書面や電話等で実施。16日までに45都道府県薬から回答があった。
その結果、「公益社団法人」を11都県薬（24％）が、「一般社団法人」を20道府県薬（44％）が、それぞれ目指していることが分かった。方向性を含め、「未定」としたのは14府県薬（31％）だった。
半数近くが「一般」を目指していることになるが、このうち８道県薬が、将来的には「公益」への移行を考えており、11府県薬では特に「移行計画はない」としている。
既に、新法人への移行は、山梨、岡山の２県薬で申請・承認されている。山梨県薬は１月に申請、４月１日付けで一般社団法人に移行する予定だ。岡山県薬も１月に一般社団法人の申請をしており、４月には登記が完了する予定だという。
公益法人制度改革に伴って、従来の日本薬剤師会会員を維持するため、三層構造の維持という面から、各県薬会員の定款上の規定として、「本会の会員は日薬の会員となるものとする」など、その関係を明記する必要性があるとの指摘もある。
現状では、13県薬が特に相互の会員関係を明記しておらず、新定款で「明記しない（予定含め）」も４県薬に及んでいる。原則的に日薬会員となることを求めている（予定）のは16県薬だった。
また、制度改革を契機とした、病薬との合併の可能性についても聞いた。合併している京都府、島根県を除く各県のうち、17県薬は「検討の対象外」とした。一方、３県薬が「検討中もしくは検討予定」としているほか、23県薬では検討対象とするかを含め「未定」としている。
