|
ロシュ・ダイアグノスティックス（ＲＤＫＫ）の小川渉社長は14日に都内で会見し、「生活習慣病の予防、罹患後の治療経過の診断が重要」とし、生活習慣病発症予防のため、血糖値などを測定するＰＯＣＴ製品について、開業医への営業活動を開始することを明らかにした。まず今年中に、心筋マーカーの測定装置など３製品の販売を開始する。また、昨年打ち出した遺伝子検査法の標準化を推進するネットワーク構想「ＪＭＣｏＥ」の進捗状況についても説明した。
従来の診断装置は大型、高額で、一般の診療所などに設置することが難しいのが現状。そこで、同社は、診療所などで、患者の負担が低くモニタリングしやすい小型、安価な診断機器を開発、販売することになった。
今年中に心疾患向けのワルファリン服用患者の自己管理ツール「コアグチェックＸＳ／プラス」と心筋マーカー測定装置「コバスｈ２３２」、高脂血症患者向けの全血簡易測定装置を発売する。
同社は、各支部ごとに専任の学術担当者を配置すると共に、ＰＯＣＴ製品などの営業担当１００人体制で、開業医に対して販売する。ただ、ＲＤＫＫ単体では営業能力が不十分なため、小川社長は、「４大卸と協力していきたい」とし、３月に協議を始めることを明らかにした。
また、日本における遺伝子検査法と臨床現場での運用の標準化を通じて、遺伝子検査を推進する「ＪＭＣｏＥ」については、昨年末に全国の医療機関19施設と共に「ＪＭＣｏＥプログラム推進委員会」を設立。開発すべき検査項目として、ファーマコゲノミクス、白血病、臓器移植後の感染症の中から六つを選定し、標準化した遺伝子検査法の開発に着手した。
今後、最低でも５項目の検査法とキットを開発し、市場に導入していきたい考えだ。まず６月までに、臓器移植後の感染症であるＥＢウイルスやサイトメガロウイルスを対象とした検査キットの臨床評価試験実施や販売を目指す。さらに、医療機関ネットワークを30施設まで増やしたいとしている。
