厚生科学審議会疾病対策部会の委員会は17日、今後のリウマチ・アレルギー対策の方向性を示す報告書をまとめた。リウマチを「寛解導入が可能な疾患」、アレルギーを「自己管理可能な疾患」にすることを目標に掲げ、地域での医療連携体制整備や、専門医療スタッフの育成、最新の知見を反映した診療ガイドラインの作成などを提案している。
委員会では、前回２００５年の報告書に基づいて進めてきた対策を評価し、最新の知見を反映した新たな対策を検討していた。
報告書では、リウマチ疾患について、完全な予防法や根治的治療法は確立されていないが、早期からのメトトレキサート（ＭＴＸ）の使用に加え、不応例に対して生物学的製剤を積極的に導入することで、関節破壊の完全な阻止を期待できる治療法が確立されつつあると指摘。
早期の薬物治療によって寛解導入に結びつけられるようになった実情を踏まえ、診療ガイドラインの改訂を行うと共に、その普及により、不均衡な地域の診療レベルを是正することが必要としている。
また、各地域において、医療連携体制を構築する必要性も指摘。具体的には、診断から寛解導入に至るまでの時期や増悪時、重症難治例はリウマチ診療の専門医療機関が行い、寛解導入後の治療や安定期は、身近なかかりつけ医が診療する方向性を示している。
リウマチは、全身の臓器にかかわる疾患であるため、専門医療機関を支援する病院を、都道府県に１カ所程度確保する連携体制の確保を求めている。
人材育成の面では、日本リウマチ学会と日本整形外科学会がそれぞれ行っている認定制について、将来的には基準や方法を共通化し、統一化されていくことが望ましいとした。看護師、薬剤師など、医師以外の医療従事者に対して、治療への不安や副作用の発現を早期に探知し、支援できるよう、知識・技能を向上させておく必要性があるとしている。
医薬品の開発については、治験環境の確保に努めると共に、有害事象を的確に把握できるよう、収集された副作用データベースの活用も検討するよう求めている。
アレルギー疾患については、「自己管理可能な疾患」という当面の目標達成に向け、薬局薬剤師によるステロイド薬の適正使用や、薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づいた、アレルギー疾患教育の充実などを盛り込んでいる。
疾患の重症化を防ぐためには、ＧＬに基づいたステロイド薬の適正使用が重要と指摘。患者や家族に対し、薬剤の薬効、用法・用量、副作用などの情報を適切に提供するため、地域の薬局薬剤師の活用を検討することが望ましいとした。
また、アレルギー患者が自己管理を行うに当たっては、薬剤師による適切な投薬管理や、投与法の指導などが重要になるため、服薬指導の資質向上に資するような、薬剤師向け研修会の開催などの取り組みも「期待したい」としている。
