田中氏
小林製薬は７日、大阪本社で国際事業戦略に関する説明会を開催し、今年12月に台湾、マレーシア、インドネシアに現地法人を設立するなど、海外事業拡大を図っていく中期計画を明らかにした。新設するアジアでの３現地法人を原動力として、中国・東南アジアでの販路拡大と新製品投入に努めることで、2014年度（15年３月期）には欧米と合わせた海外での売上高を200億円に拡大することをを目指す。
小林製薬では98年に米国、中国で現地法人を開設して以来、グローバル化を図ってきたが、09年度まで赤字が続いていた。10年度に初めて売上高78億円、営業利益２・５億円と黒字転換し、11年度は売上高90億円および昨年度と同程度の営業利益を見込んでいる。
同社は、海外事業を利益体質事業とするため、11年度を「国際事業元年」と位置づけ、12月に台湾、マレーシア、インドネシアに現地法人を新設する。既存の米国、中国、英国、香港、シンガポールの現地法人を加えた７カ国・８拠点を軸に、アジア全域、米国、英国において、６カテゴリーで構成された同社グローバルブランドの売上拡大を図る。なお、新設される現地法人は年明け早々から本格稼働の予定。
会見した田中正昭常務取締役国際事業部長は、「国内主導のマーケティングと開発、世界各国の現地法人での営業・配荷、現地調査・販売促進と役割を明確化し、海外展開のスピードを図る」と強調。その上で、「成長スピードを上げるために、展開地域におけるＭ＆Ａ、資本・業務提携も視野に入れている」とした。
グローバルブランド６カテゴリーについては、「カイロ、一般用医薬品（アンメルツ）、冷却ジェルシート、芳香剤、オーラルケア製品、ワイプ（眼鏡クリーン）で構成されている」と説明。「地域ニーズに合った製品戦略によって、これらの売上高を伸ばしていく」との戦略を示した。海外事業品目別売上構成比は、カイロ65％、冷却ジェルシート16％、医薬品８％、芳香消臭剤５％、その他６％だが、「カイロの売上構成比が半分になるように、他のカテゴリーの売上高比率を高めたい」（田中氏）としている。
現在、海外事業の地域別売上構成比は、アメリカ47％、アジア27％、中国13％、英国６％、その他７％。14年度に「米国・欧州・中国で120億円、東南アジア・その他で80億円の売上比率を目指す。
