医薬品医療機器総合機構（PMDA）は９日、運営評議会へ今年７月からスタートさせた薬事戦略相談事業の実施状況を報告した。11月１日現在で、事前面談を67件行い、そのうち10件が対面助言に進んだ。
薬事戦略相談は、日本発の革新的医薬品・医療機器の創出に向け、有望なシーズを持つ大学・研究機関、ベンチャー企業などを対象に、開発初期から必要な試験・治験に関する指導・助言を行う事業。
薬事戦略相談では、対面助言に進むに当たり、質問事項などを打ち合わせる事前相談を行うことになっており、医薬品関係は30件（大学22件、企業・ベンチャー２件、研究機関・その他６件）の事前相談を実施。医療機器関係は14件（３件、６件、５件）で、再生医療関係は23件（５件、12件、６件）だった。
対面助言に進んだ10件のうち、医薬品関係が４件（大学３、研究機関１）、再生医療関係が６件（大学１、企業１、研究機関４）で、医療機器関係はなかった。
PMDAによると、７月の事業開始から８月までは、申し込み件数が少なかったものの、８月末に大阪で説明会を実施してからは、申込数は急増しているという。
ただ、事業の立ち上げや目的が十分に周知されていないことも想定され、潜在的なニーズはまだあると考えられることから、引き続き説明会の開催や個別面談を行う。
