政府は19日、行政刷新会議で独立行政法人見直しの基本方針案を了承した。日本発の革新的医薬品の研究開発を推進するため、「医薬基盤研究所は創薬支援に中心的に取り組む」としたほか、理化学研究所、産業技術総合研究所も含めた国を挙げた体制整備に向け、内閣官房の医療イノベーション推進室を中心に厚生労働省、文部科学省、経済産業省などが連携して創薬支援のあり方を検討し、早期に結論を得る方針を示した。
医薬品医療機器総合機構（PMDA）については、「国の責任に応じた適切な監督権限を設け、国の関与を強化する」と明記。ドラッグラグやデバイスラグ解消のための戦略的な人材確保、出向者のあり方を含めたガバナンスの抜本的な見直し、情報公開、外部評価の導入などを課題に挙げた。
