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【厚労省・覆面調査】第2類薬の説明は3割

2012年1月24日 (火)

 厚生労働省の2010年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」(覆面調査)によると、調査員が購入時に情報提供を断らなかったにも関わらず、第2類薬について店舗従事者から説明があったのは、全国6829件の薬局・店舗販売業者のうち、34・0%にとどまっていたことが分かった。第2類薬は、購入者が情報提供を求めなくても、添付文書の内容などを説明する必要がある。

 説明があった店舗を業態別に見ると、薬局が37・6%、薬店が30・7%だった。経営形態別だと、チェーンが30・2%、独立店で39・4%となっている。

 調査員が第2類薬の相談を行った際に、添付文書の内容に一致する適切な説明があったのは84・7%で、09年度の前回調査に引き続き8割を超えた。

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