厚生労働省の2010年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」（覆面調査）によると、調査員が購入時に情報提供を断らなかったにも関わらず、第２類薬について店舗従事者から説明があったのは、全国6829件の薬局・店舗販売業者のうち、34・０％にとどまっていたことが分かった。第２類薬は、購入者が情報提供を求めなくても、添付文書の内容などを説明する必要がある。
説明があった店舗を業態別に見ると、薬局が37・６％、薬店が30・７％だった。経営形態別だと、チェーンが30・２％、独立店で39・４％となっている。
調査員が第２類薬の相談を行った際に、添付文書の内容に一致する適切な説明があったのは84・７％で、09年度の前回調査に引き続き８割を超えた。
