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【製薬協加盟26社・11年度決算概況】特損響き最終大幅減益

2012年5月28日 (月)

 日本製薬工業協会は、東証1部に上場する製薬協加盟26社の2012年3月期決算(連結)の概況をまとめた。売上高は、国内売上は横ばいにとどまったものの、主力品の特許切れと円高のマイナス影響で海外売上が落ち込み、微減収となった。利益面では、売上減や原価率の上昇、海外子会社関連や震災に伴う特別損失の計上等が響き、営業利益、経常利益、純利益は、いずれも減益となった。

 売上高全体は、前期比0・6%減の8兆2716億円。増収15社、減収11社となった。国内売上は、非医薬品事業の売却や販売権返還、後発品の影響で減少したが、新製品の増加で吸収し、横ばいの5兆1560億円となった。

 一方、海外売上は、海外企業の買収効果で増加したものの、一部主力品の特許切れや円高のマイナス影響を受け、1・7%減の3兆1155億円と落ち込んだことが響き、売上高全体で微減収となった。

 利益面では、売上減に加え、原価率が1・1ポイント上昇した結果、営業利益は9・5%減の1兆1828億円(増益15社、減益11社)、経常利益は10・5%減の1兆1834億円(増益16社、減益10社)と減益となった。

 さらに純利益は、経常利益の減少に加え、海外子会社関連や震災に伴う特別損失の計上、法人税率の変更が響き、24・0%減の6139億円(増益14社、減益12社)と大幅減益となった。

 13年3月期の通期業績見込みは、国内薬価改定と海外特許切れが影響するものの、買収効果や主力品の伸長、新製品寄与によって、売上高は2・3%増の8兆4642億円と増収を確保。一方、経常利益は、買収関連の償却費や販管費が膨らみ、6・0%減の1兆1127億円と減益となる見通し。純利益は、今期に発生した特別損失の影響がなくなることから、22・0%増の7490億円と大幅な増益に転じる見込みだ。

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