日本保険薬局協会（NPhA：中村勝会長）は14日、役員改選後初の常任理事会を開くと共に、記者会見も行った。中村会長は医薬品流通改善への取り組み、医師会等の関連団体との連携などについて方向性を示した。専務理事に現在、企業年金連合会理事（非常勤）の厚生労働省OB・皆川尚史氏を決定したことや、８日現在で50％近く会員がまだ取引先卸から医療用医薬品の価格提示がされていないなどの調査結果も報告した。
会見で中村氏は、「会長就任に当たり、日本医師会、日本薬剤師会、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸業連合会、厚労省など関連団体組織を訪問し意見交換した。医師会には（NPhAの）会長として初めて横倉義武会長と会談の時間を持った。大変厳しいご指摘を受けたが、今後、情報交換の場を持つこととなった。副会長を中心に、積極的に意見交換をしていく」と、会長就任の抱負の一つである医師会との関係強化に一歩踏み出したことを強調した。
また、日薬との関係では、児玉孝会長との会談の結果から、特に調剤報酬等の問題を焦点に、担当の三浦洋嗣常務理事らを窓口に、積極的な意見交換の場を設けていく方向性でまとまったと報告。その際には「われわれは経営者としての色を出して、われわれの考えを十分に伝え、提案し、交流を深めたい」とした。
