厚生労働省は27日、医療技術の費用対効果評価について、制度の基本的考え方（たたき台の案）を中央社会保険医療協議会の専門部へ提示した。対象技術の条件として、▽希少な疾病領域の技術でない▽代替技術が存在する▽代替技術と比べて著しく高額――を挙げたほか、費用対効果評価の結果だけで保険収載や償還価格を判定しないことを明確にした。対象技術の条件については、鈴木邦彦日本医師会常任理事の指摘を受け、安全性と有効性が確立されていることを明示する意向も示した。
費用対効果をめぐっては、次期診療報酬改定での試行的導入の可能性を探るために専門部会を新設したが、５月の初会合では慎重論が相次いだ。
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