会見する医療職の中医協メンバー
国家公務員の給与削減特例に準じて国立大学法人の運営費交付金が削減される見通しを受け、中央社会保険医療協議会の診療側委員と看護師、放射線技師を代表する専門委員の有志11人は、27日付で全国の国立大学の学長・医学部長・附属病院長に医療系職員の処遇への配慮を求める連名文書を送付した。
国家公務員給与の特例は、今年度から２年間の時限立法として平均で概ね７・８％の削減が今国会で決まった。捻出した公費は東日本大震災の復興財源に充てられることになっている。
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