新経済連盟は18日、改正医薬品医療機器等法施行による指定乱用防止医薬品の販売規制強化による影響に関する調査結果を公表した。楽天市場に出店し、乱用等の恐れのある医薬品のインターネット販売を行う薬局・ドラッグストアの約4割が「指定乱用防止医薬品の取り扱いを停止・縮小する可能性を示唆する」と分析した。18歳以上への大容量・複数個販売が対面またはビデオ通話に限定される規制に対し、速やかな制度見直しを訴えた。
調査結果は、楽天市場に出店する医薬品販売事業者のうち、乱用等の恐れのある医薬品を取り扱う73事業者の回答を対象に分析したもの。改正薬機法の施行後、18歳以上に小容量をネット販売を行うことは可能な一方、大容量・複数個は対面・ビデオ通話のみとなり、18歳未満には小容量は対面・ビデオ通話のみ、大容量・複数個は販売不可となる。
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