【経産省】オレンジイノベーション・プロジェクトの募集開始

　経済産業省は、「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として、「オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会～」に参加する企業・団体を、6月1日から26日まで募集している。

　オレンジイノベーション・プロジェクトは、認知症になっても自分らしい暮らしを続けられる共生社会の実現を目指す取組。認知症の人が主体的に企業や社会と関わり、真のニーズを踏まえた製品・サービスを生み出す「当事者参画型開発」の普及と、継続的に進める仕組みづくりを推進する。具体的には、認知症の人の生活上の課題解決や、やりたいことの実現につながる製品・サービスの開発を目指す。先行事例には、高齢者や認知症の人にも使いやすい新型ガスコンロ（リンナイ株式会社、名古屋市）、表裏のない世界をコンセプトにしたTシャツ、パンツ、ソックス（株式会社フェリシモのオールライト研究所、神戸市）、暮らしを支えるタブレット端末（株式会社LIMNO、鳥取市）などがある。

　募集資料などによると、認知症やMCI（軽度認知障害）の人は、2040年に計約1,200万人（認知症約584万人、MCI約613万人）に達する見込みで、65歳以上の高齢者の約3.3人に1人を占めることになる。

　認知症になってからも住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるには、身近な製品・サービスが認知症の人にも使いやすいことに加え、困りごとを支える製品・サービスの充実が求められる。

　ただ、こうした製品・サービスはまだ十分とはいえない。背景には、認知症当事者のニーズや声が開発企業に十分届いていないことがあるとみられる。そこで注目されているのが、認知症当事者が開発プロセスに参画し、企業とともに新たな価値を生み出す「共創」を進める「当事者参画型開発」だ。

　オレンジイノベーション・プロジェクトの主催と参画団体は、経済産業省、厚生労働省、公益社団法人認知症の人と家族の会。募集などの事務局は株式会社日本総研が行っている。

　募集の詳細は下記サイトを参照。

　https://www.jri.co.jp/seminar/260601_704/detail/