対話と共有で存在感

◆2026年も半年が経過したが、国際情勢はトランプ米大統領の動向に振り回され続けている。対話や情報共有を避け、予測不能な姿勢で優位に立とうとするトランプ氏のもと、薬価の最恵国待遇（MFN）政策の先行きも不透明だ。同盟国でも日本側の要望に耳を傾ける可能性は高くない
◆一方、「失われた30年」で日本の発言力が低下するのを尻目に、東南アジア諸国は堅調な経済成長で存在感を高めている。医薬品市場は30年までに10兆円規模に達するとの予測もあるが、急成長に行政インフラや人員が追いつかない課題も抱えている
◆こうした中、医薬品医療機器総合機構（PMDA）のアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターが開設10周年を迎えた。規制当局者向けに研修を提供し、各国からは「他国との情報共有の場になる」と好意的な声が上がる
◆孤立主義的な大国とは一線を画す日本の丁寧な支援はアジアの「財産」となった。この足場を生かした対話と情報共有の継続こそが、日本の利益と存在感につながるはずだ。