社会保障審議会医療部会（部会長：齋藤英彦国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）は６月28日、病院や有床診療所が急性期、亜急性期、回復期といった医療機能を自主的に選択して都道府県へ報告する仕組みを、医療法令上の制度として設けることを確認した。2007年度の医療法改正で創設した「医療機能情報提供制度」を活用する方向で、今後、同部会のもとに検討の場を設置して制度設計を詰めていく。
新制度は、社会保障・税一体改革大綱が描く2025年のあるべき医療の姿を見据えて、一般病床の機能分化を進める一環で導入する。同部会が昨年12月にまとめた医療提供体制改革に関する意見書で、急性期の医療へ人的資源を集中させるための方策を検討する方針を打ち出し、その後、作業グループを立ち上げて約半年間にわたって具体期な方向性を探ってきた。この日は作業グループの検討結果を部会として了承した。
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