相次ぐ違法ドラッグによる事件・事故の発生を受け、対策が急務となっていることから、東京都ではこのほど「都道府県違法ドラッグ対策連絡会」を開催し、全国の県薬務課担当者らと情報交換した。連絡会には都の違法ドラッグ対策条例に強い興味を持つ38自治体の担当者が参加し、条例化に向けた意見交換を行った。
薬事法による規制の対象外となる違法ドラッグについては、乱用による死亡事故や犯罪への悪用が懸念されながら、これまで十分な対策が取られていなかった。
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