介護食品カテゴリーに力を入れるドラッグストアも増えてきた
介護を要する人の“介護食”として、また日常の食事としても利用しやすいよう、食べやすさ・使いやすさ・おいしさに配慮した「ユニバーサルデザインフード」が、近年注目を集めている。業界団体の日本介護食品協議会（東京千代田区）はこのほど、会員企業を対象とした2011年の生産統計をまとめたが、生産実績は前年比12・５％増の93億2800万円と、堅調な伸びを見せていることが分かった。同協議会では「アイテム数の増加や商品設置面積の拡大等もあるが、卸売業、量販店、ドラッグストアなどでユニバーサルデザインフードが高い社会性を持った食品であるとの認識が、より広がっていると思われる。今後も在宅介護などでの需要に向け、一層の啓発活動を行っていきたい」とする。
高齢化社会を迎え、食品メーカー各社では“介護シーン”での利用を考慮した食品の開発・販売を進めているが、当初の介護食品は製造に関する規格や表示方法がメーカーにより異なるため、利用者の不便が指摘されていた。そこで食品メーカーを中心に、素材や容器など多くの企業が集まり、02年４月に日本介護食品協議会を設立し、介護食品の食べやすさ・使いやすさなどの統一規格を制定した。
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