政府が２０１３年度予算の概算要求組み替え基準を閣議決定した。日本再生戦略の実現に充てる経費を既存予算の効率化によって確保する方針を示した。社会保障費については、高齢化等に伴う自然増８４００億円を認めるものの、「聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」と明記した。要求の締め切りは９月７日。
各府省は経費を今年度予算から10％以上削減しなければならないが、日本再生戦略の関連施策向けに削減額を上回る額を一般要求とは別に要求できる。医療・介護などの“ライフ”と“農林漁業”の２分野は２倍、“グリーン”は４倍までを「特別重点要求」として認める。また、その他の日本再生戦略関連予算の「重点要求」は１・５倍が上限。
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