都がモニター調査
違法ドラッグに関する都民の関心は高く、９割の人が濫用に対する不安を感じているものの、政府の「ダメ。ゼッタイ。」運動や東京都の条例化をはじめとする各種施策の認知度は、半数程度にとどまることが分かった。相談窓口の有無も６割が知らなかった。根絶のためには法整備や刑罰強化、学校教育での取り組みが望まれていた。都がインターネットで実施した、福祉保健モニター調査結果で明らかになった。
違法ドラッグに関する関心は「とてもある」（43・０％）、「少しある」（40・７％）を合わせて８割以上を占め、高い関心があることが分かる。どのようなものと認識しているかは「幻覚、興奮などの症状を起こす」（74・２％）、「合法ハーブ、合法ドラッグと称して販売される」（63・８％）、「法で規制されない薬物である」（62・４％）が多く、作用や名称、法規制がないことなどが認知されていた。摂取者による救急搬送などが起きていることについては70・６％が知っていた。
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