全国の漢方薬局などで組織する一般社団法人の日本漢方連盟（東京大田区、根本幸夫理事長）は11日、医薬品通販規制のインターネット訴訟の最高裁判決を受け、「もし漢方薬が従来通り送れるようになるのであれば喜ばしいことだが、安全性を無視した通販が横行することには大きな懸念がある」との見解を示した。その弊害を防ぐため、「今までの規制とは異なる形で、郵便等販売に関する適切な配慮が必要。その要件として、注文受付時に有資格者が電話相談によって患者本人から症状等を確認し、その相談販売記録の保管を義務づけることが必要と考える」とした。
同連盟が求めている「漢方薬の郵送販売」は、いつもネット裁判の陰に隠れてしまうが、これに関して根本理事長は「われわれは“通信販売”を業としているのではない。できる限り薬局店頭に来てもらうことを基本とし、どうしても来られない患者に限り、患者の要望のもと、電話で詳しく相談した上で漢方薬を送っていたわけで、ネット通販のようなワンクリックで自動的に送られてくる“不特定多数を対象にした販売業態”とは根本的に異なることを理解してもらいたい」とする。
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