全国伝統薬連絡協議会は18日、一般用医薬品の通信販売等に関する新ルールを早期に策定するよう求める声明を発表した。一般薬の郵便等販売を規制する薬事法改正省令について、離島移住者や継続使用者への猶予を認める経過措置が12月末まで延長されたことに懸念を示したもので、５月31日までに新ルールが策定されない場合、新規顧客にも郵便等販売を認める省令改正を求めた。
同協議会は、一般薬のネット販売規制について、「５月31日までの経過措置があるとはいえ、新規顧客への通信販売が禁止されたことにより、会員の中には休止状態となった企業がある」と訴え、厚生労働省が離島移住者や継続使用者へのネット販売に限って認める猶予期限を５月末から12月末まで延長する省令改正案を示したことに対し、「新規顧客への販売規制が継続することは、会員の中からさらに休止、廃業に追い込まれる企業が出てくる」と懸念を表明した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
