日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会が2013年度事業計画を決定した。次期薬価制度改革に向けた重要課題には、▽新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化▽保険医療上必要性の高い医薬品を対象とした新たな薬価改定方式の導入▽長期収載品等の薬価に関する課題への対応▽新薬の革新性等をより適切に評価し得る算定ルール▽市場拡大再算定の検討――などを位置づけた。
加茂谷佳明委員長（塩野義製薬常務執行役員）は６日に会見し、新薬創出等加算について、「未承認解消の取り組み、新薬創出という冒頭の冠に対して業界、企業としてどう対応しているか詳細なエビデンスを求められる」と述べた。米国研究製薬工業協会や欧州製薬団体連合会などと相談しながら資料を作成していく。
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