制度設計はオープンな議論を
生活習慣病患者の医療費自己負担を増やしていいと６割の人が考えている。日本医療政策機構（HGPI）が行った「2013年日本の医療に関する世論調査」で分かった。国民は、▽超高齢化の進行▽疾病構造の変化▽財源や人的資源の不足――といった問題を認識し、現行制度に不安を感じており、自分たちの声が反映された、分かりやすく偏りのない制度設計を求めていると分析。財源確保や公的保険の守備範囲、どのような医療制度にしていくのかなど、「国民を含めた全ての関係者がオープンに議論することが重要」とまとめている。
HGPIは06年から世論調査を実施しているが、13年は国民が現状の医療の質・量・費用・意思決定プロセスをどう捉えているのか、また、国民は今後の社会保障について財源とその配分をどう考えているのかを明らかにするため、▽医療制度の満足度▽医療制度と医療費▽在宅医療と看取り▽社会保障と税の一体改革――についての意識を調べた。
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