国立医薬品食品衛生研究所は６日、退職者を含めた６人の職員が厚生労働科学研究費補助金について「預け金」と呼ばれる架空取引を行い、総額785万円を特定の業者に預けていたことを明らかにした。現在も業者が前受金として管理している残金375万円も発覚。外部調査の結果、「私的流用はなかった」と判断された。預け金については、業者管理分を含め国庫に返還予定という。
今回の預け金は、昨年６月に会計検査院から同研究所の2007～11年の科研費補助金の執行調査で架空取引の疑いが発覚したもの。目黒区の事務用機器等業者の取引で納品が確認できない事例が見られたことから、外部調査を実施した結果、退職者を含め６人の職員が預け金を行ったと判断。その総額は784万8202円に上った。さらに、この業者が現在も管理している残金が374万7728円あることも発覚した。６人の職員のうち現役職員は１人のみで、５人は退職している。
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