官民ファンドの産業革新機構とみずほ銀行が、アカデミアや中小企業が保有する医療機器に関連する技術シーズを育成する新たな投資事業に乗り出した。10月に発足させた新会社メドベンチャーパートナーズを母体とする専用の基金「MPI‐１号投資事業有限責任組合」を今月立ち上げ、両社で60億円を上限に出資。産業革新機構が最高44億円を受け持つほか、社外取締役等を派遣する。
医療機器分野では、大学やベンチャー企業に優れた技術シーズがあっても、臨床ニーズや市場ニーズを把握できずに事業化できなかったり、初期段階で資金不足で事業化を断念する事例が存在する。そこで産業革新機構とみずほ銀行は専用基金を通じてリスクマネーを供給して橋渡しする。
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