ヒアリングに臨む業界代表ら
中央社会保険医療協議会は６日、薬価専門部会を開き、次期薬価制度改革に向けて製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、新薬創出等加算の本格導入を主張。後発品への置き換えが進まない先発品の特例的引き下げの導入と一体化した制度改革を求めた。日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、後発品の初収載薬価を引き下げる場合は６割にとどめ、価格帯削減は新たに５価格帯の検討を要望した。
日薬連の内藤晴夫会長は、新薬創出等加算の本格導入を主張。改定ごとに研究開発が適正に進められているかどうか確認することを「妥当」とし、真に医療の質向上に貢献する医薬品開発を行う企業の品目だけを加算対象とすることも認める考えを示した。
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