樋口氏
日本医薬品登録販売者協会（日登協）の樋口俊一会長は４日、都内で会見を行い、「安倍政権の中で、登録販売者の位置づけが流動的な状況にあるという認識を持っている」と述べると共に、「少子高齢社会の中で、今の日本の社会保障制度がこのままではもたないということも現実のものとしてある。確固たるセルフメディケーションを推進することで、医療費の伸びを抑制していくのだという考えのもと、その中心的な人材は“登録販売者”であるという考え方に基づき、今後も行政や政府に対して登録販売者の重要性を訴えていきたい」との考えを強調した。
樋口氏は「今年の合格者を入れると、登録販売者の総数は15万人弱になるが、日登協の会員数は現時点で（10分の１以下の）１万3000人強という状況であり、まずは会員数を増やしていくことが最重要といえる。特に、登録販売者全体の大多数がドラッグストアに勤務しているものと認識しており、日本チェーンドラッグストア協会の力も借りながら、会員拡大に全力を尽くしていきたい」と述べた。
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