日本ジェネリック製薬協会会長 吉田逸郎
ジェネリック医薬品（GE薬）は多くの国民にも理解が深まってきており、その使用はさらに促進されていくものと考えております。そして、新たに昨年４月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表されました。数量シェアの計算方法が変わり、新たに2018年３月末までに60％を目指すことになりました。新しい計算方式では足元の数字が約40％少しですので、数字的には約１・５倍ですが、実質的には約２倍近いGE薬を供給することで、ようやく達成できる目標と見ております。
その目標を達成するためには、まだまだ課題が多いのも事実ではありますが、その課題に取り組むことで目標を達成していきたいと考えております。特に、今回のロードマップでは、その課題を国が取り組むこと、都道府県が取り組むこと、業界団体、メーカーが取り組むこと、保険者が取り組むことと、各分野ごとに課題の所在を明確化しました。引き続きGE薬の促進を図る上で、今まで以上に官民挙げた協力関係が大事になると思います。
安定供給と情報提供に関する課題は、GE薬に対する不安を払拭するためには大きなテーマです。特に、品切れ品目をゼロにするという根本的なことのほか、品切れが発生したときの対応は極めて重要になります。そのために、われわれ業界団体が「ジェネリック医薬品供給ガイドライン」を作成し、全てのGE薬メーカーが「安定供給マニュアル」を作成することが明記されました。
また、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）ホームページの「ジェネリック医薬品情報提供システム」は、文献検索から資料請求、そして製品の供給情報を一元化したシステムです。以前は会員会社のみの情報提供でしたが、このたびGE薬協会員会社以外のメーカーも参加できるように制度を変更しました。このシステムを利用するGE薬メーカーが増えれば増えるほど、情報提供に関する体制は充実してくるものと考えます。
このような取り組みは今までとは全く違うものと認識しております。今回のロードマップでは、「後発医薬品メーカーの取り組みとは、後発医薬品を扱う全てのメーカーが行うべき取り組みである」と記載されており、GE薬協会員に限らず、広くGE薬産業界全体をカバーしていく必要性を感じております。もちろん、個々のメーカーの営業戦略を尊重していきますが、品質面や安定供給、情報提供の面などで１社で問題を起こせば、GE薬業界全体の信頼にかかわってきます。そのためにも、業界全体で信頼感を醸成し、GE薬の使用促進に向けた流れを進めていきたいと思います。
