日本医薬品卸売業連合会は12日、消費税の転嫁と流通改革定着の取り組みとの整合性を考慮して、「表示カルテル」を10月から実施する声明を鈴木賢会長名で発表し、同日、公正取引委員会に届け出た。
具体的な内容は、[1]医療機関または薬局と医薬品の価格交渉を行う際、税抜価格を提示する[2]税抜価格は、薬価から薬価に加算されている消費税相当額を控除した額（薬価本体価格）との乖離率を明らかにした価格（例／○○円：薬価本体価格から△％乖離する価格）――となっている。
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