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【衆院厚生委】医療計画期間変更など要望‐地方公聴会開く

2014年5月14日 (水)

 衆議院厚生労働委員会は12日、大阪市内で国会審議中の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(医療介護総合確保推進法案)などについて、公聴会を開催した。大阪府薬剤師会の藤垣哲彦会長ら4人の専門家が意見を述べ、6党6人の議員が質疑を行った。

 藤垣氏は、新たな財政支援制度(基金)については「より一層地域医療の貢献に努めていたい。全国一律である診療報酬とは別に地域の事情を踏まえたメニューの提供が可能になる。そのためにも三師会を中心として関係団体と協議し、地域の実情を踏まえた議論を進めている」と説明した。さらに基金の使途としての在宅医療の推進では「保険薬局の取り組みは着実に増加している」とし、在宅での残薬改善への貢献や医薬品による高齢者のADLへの有害作用防止などへの取り組みを紹介した。


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