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秋田県の分業率が75%に‐06年11月分の保険調剤動向で判明

2007年7月6日 (金)

 日本薬剤師会は、「2006年11月保険調剤の動向(全保険分)」を発表した。それによると処方せん受取率は56・8%で、前年同月と比べて2・3ポイント増加していた。全国で最も分業率が高い秋田県では、ついに分業率が75・0%に到達した。分業率60%台は前年同月と比較して1・5倍を数えていた。

 処方せん枚数は5616万2806枚(対前年同月比2・5%増)、調剤金額は3810億376万円(同2・3%増)、調剤件数は3938万15件(同5・0%増)だった。

 都道府県別でみると、70%台は秋田(75・0%)、佐賀(72・7%)、神奈川(72・4%)の3県。60%台は新潟(69・6%)、宮城(67・9%)、東京(67・5%)、北海道(65・6%)、沖縄(65・3%)、宮崎(64・6%)、岩手(64・4%)、千葉(64・1%)、青森(63・4%)、福岡(63・1%)、福島(61・8%)、埼玉(61・8%)、茨城(61・3%)、長崎(60・9%)、山梨(60・4%)の15都道県と、昨年同月の10都道県に比べて1・5倍を数えた。

 日薬では、「秋田県の75%という数字は、ある意味で大きな数字だが、単月のみの数字を見て簡単には喜べない」とコメント。分業率は70%程度を天井として落ち着くという、従来の見解を見直すには時期尚早と慎重な姿勢を示した。




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