厚生労働省は15日、社会保障審議会医療保険部会に医療保険制度改革に向けた医療費適正化の論点を提示した。個人の努力を促すため、特定健診の受診などに取り組んだ被保険者に対し、ポイント付与や現金給付等のインセンティブを与える案が示されたが、委員からは「理解が得られない」として、慎重な意見が相次いだ。
６月に閣議決定された改訂版日本再興戦略では、個人に対する健康増進、予防へのインセンティブを高めるための措置を来年度中に講じることを目指すとされており、一定基準を満たした加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等を、保険者が選択して行えること等を普及させると明記した。
これを受け、厚労省は、生活習慣の改善に向けた個人の自助努力を促すため、保険者がヘルスケアポイントの付与や現金給付等を選択して行える取り組みを、保健事業を活用して促進する案を示した。
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