日本学術会議、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会の４者は11日、科学研究の健全性向上に向けた共同声明を発表した。研究費の不正使用やデータねつ造、改ざん等の不正行為が後を絶たないことから、日本の学術研究に対する国際社会の信頼を回復するための決意を表明した。
同会議は、2006年10月に声明「科学者の行動規範」を公表し、昨年１月には改定を行うなど、研究不正問題に取り組んできた。また、各大学でも学内に倫理委員会が設置され、研究不正の防止等の対応を行う体制が整備されてきた。
こうした中で４者は、研究の健全性を強化すると共に、研究者の規範意識を高める対策を講じ、日本の学術研究に対する国際的な信頼回復が急務と判断。共同声明を発表した。
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