盛況の「経営者のためのM＆Aセミナー」会場
昨今は中小企業のM＆A（企業の譲渡・譲受）が目立っているが、今年も加速を見せそうだ。中堅・中小企業のM＆A仲介実績が“業界No.１”の日本M＆Aセンター（東京千代田区）では、これまでも「経営者のためのM＆Aセミナー」を開催してきたが、２０１３年度の同セミナー（年３回実施）申込者は平均１７００人だったが、14年度は平均２３００人と過去最高ペースとなった。同社では２～３月にかけて全国８会場でセミナーを開催するが、関心を示す経営者が引き続き目立つという。
日本M＆Aセンターは、M＆A仲介専門会社唯一の東証１部上場企業で、企業の存続と発展を目的とした“友好的M＆A”を全国で支援する。全国の地方銀行９割、信用金庫７割、５７０の会計事務所と提携したM＆A情報ネットワークが最大の特徴で、中堅・中小企業のM＆A支援実績は累計２０００件以上を数える（調剤薬局、ドラッグストアも含む）
同社の三宅卓社長は、中堅・中小企業をはじめとした経営者のM＆A・事業承継に対する理解促進を目的として開催してきた「経営者のためのM＆Aセミナー」について、「ここ１～２年、出席者が飛躍的に増加している。多くの経営者が危機感を持っている一つの現れと考える」とする。
団塊の世代の経営者の多くが高齢化（引退適齢期）し、事業承継で悩んでいるという。「全国平均で６割以上の企業が“後継者不在”とのデータもある。いわば３社に２社が後継者がいない時代になった。では会社を精算できるかというと、精算できる企業は幸せで、自宅を売却して全財産を投げ打っても借金だけが残るというケースが大半」という。小規模企業でも株価が億単位になると、役員であっても買い取れない。借金に対する連帯保証と担保の提供も難しく、結果的にM＆Aしか出口がない会社が多いというのが現状。
後継者問題に加え、生産の海外シフト・事業集約化・人材不足もあって、日本の中小企業には業界再編の波が押し寄せている。また、譲渡企業が爆発的に増えている一方で、同業あるいは異業種を買いたいという企業も激増しており、譲渡企業の８～10倍くらいの買い手企業が待っている状況だという。
「経営者のためのM＆Aセミナー」は、M＆Aの戦略的活用により、多くの経営者が抱える「後継者問題」や「先行き不安」を解決し、企業の「存続と発展」を実現するのが目的（参加費無料）。中小企業におけるM＆Aの具体的なステップ及び注意点、友好的M＆Aによる企業譲渡の最新事例紹介もある。プログラムは全会場共通。
２月12日の名古屋を皮切りに、２～３月にかけて仙台、東京、横浜、大阪、神戸、岡山、福岡の全国８会場で開催予定で、詳細・申し込みは同社ウェブ（http://www.nihon-ma.co.jp/seminar/）
