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一般用医薬品の販売制度見直しと、違法ドラッグ対策の強化を目指す薬事法改正法案は、19日の参議院本会議で賛成２２０票、反対19票の賛成多数により可決され、衆議院に送付された。今後は舞台を衆議院に移して議論が進められることになる。
また、本会議に先立ち18日に行われた厚生労働委員会でも、法案の議決が行われたが、合わせて過去３回にわたる委員会審議を踏まえ、附帯決議も与野党共同提案され、満場一致で採択された。附帯決議は販売制度の実効性を確保することや、登録販売者の試験のあり方、既存の配置販売業に対する経過措置、違法ドラッグ対策の体制整備など16項目に上る。
なお、18日の委員会では既存の配置販売業に対する期限を設けない経過措置、第２類医薬品でアスタリスク（＊）が付された25成分の取り扱い、副作用を発見する能力など登録販売者の資質などに議論が集中した。
