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26日午前に認証式が行われ、福田内閣が正式に発足。厚生労働相には舛添要一氏（自民、参院比例）が再任された。初閣議後に登庁し、会見した舛添厚労相は、「安心と希望」をスローガンに山積する課題に取り組む姿勢を強調。とりわけ、自公連立政権で合意された高齢者医療制度の負担増凍結については、「与党・政府が一体となって取り組むことになるだろう」と話し、政治決着で対応していく考えを示した。
会見で舛添厚労相は首相から、▽年金記録問題への対応▽少子化への対応▽医師不足対策””などを重要事項として取り組むよう指示があったと述べ、こうした課題に積極的に対応する姿勢を改めて示した。
自公連立政権の継続に当たり、両党間で確認した政権合意では、高齢者医療に関し、「来年４月に実施が予定されている70歳から74歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げ及び75歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について、早急に結論を得て措置する」とされ、今後の対応が注目されているが、これについて舛添厚労相は「政治決断で決まったものだ」とした上で「政府・与党が一体となって取り組まなければならない」とし、協議会・プロジェクトチームの下で検討がなされるとの見方を示した。
