活動指針、20年に実現へ
実行委員が一堂に会した日本健康会議の発足式
国民の健康づくりを推進するため、経済界や医療関係者、自治体等の民間組織が連携して活動する「日本健康会議」が10日に発足し、具体的な指針となる「健康なまち・職場づくり宣言」を発表した。全保険者に後発品の利用を勧奨することなど、八つの宣言に盛り込んだ数値目標について2020年までの実現を目指す。９月以降、目標達成に向け、テーマごとに設置した作業部会を開催し、宣言の具体化を図っていく予定だ。
わが国が直面する高齢化社会を乗り切るため、国民の健康寿命を延ばすと共に、膨らむ医療費をいかに適正化させるかが大きな課題となっている。
ただ、個人の努力により、生活習慣の変容を促す取り組みは定着しにくいとされ、健康行動を支える社会環境を作ることが求められていた。
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