日本薬剤師会の山本信夫会長は12日の定例会見で、財務省が10月30日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した調剤報酬適正化案に反論した。
適正化案では、調剤基本料の特例点数の対象拡充や点数の引き下げを図るべきとし、後発品の調剤が60％未満の薬局に対してマイナス10点の減算措置を設けることを提案。投与日数や剤数に応じて段階的に点数が上がっていく仕組みとなっている調剤料の見直しも求めている。
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財務省適正化案に反論‐山本日薬会長「理解できない」
2015年11月17日 (火)
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