健康保険組合連合会など医療費の支払側6団体は18日、2016年度の診療報酬改定をマイナスにするよう求める要請書を、塩崎恭久厚生労働相に提出した。マイナス改定と併せて、薬価・特定保険医療材料の改定分（引き下げ分）を診療報酬本体に充当せず、国民に還元することも求めている。
要請書では、4日に厚労省が公表した医療経済実態調査の結果について言及。「一部の病院の経営状況にやや悪化の傾向が見られるものの、医療機関等の経営は全体として概ね堅調に推移していると見られる」との考えを示し、「足もとで賃金・物価に改善傾向が見られるとしても、長年にわたり賃金・物価の伸びを上回る診療報酬改定が行われていることを考慮すれば、診療報酬の引き上げを行うことは、到底、国民の理解と納得が得られない」と主張した。
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