国の負担割合を引き上げ
政府の総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会は10日、来年度から5年計画で開始する「第5期科学技術基本計画」の答申案をまとめた。国の研究開発投資を対GDP比の1％を目指し、政府負担研究費の割合を3割程度まで引き上げる。第5期に必要な投資総額は約26兆円となる。八つの数値目標も盛り込み、大学等における民間企業からの共同研究受け入れ額の5割増などを目指すとした。年内に同会議で答申を決定、年明けに閣議決定する予定。
基本計画では、主要国で研究開発投資の拡充が図られる中、日本の研究費の政府負担割合は低く、科学技術予算も減少傾向にあると指摘。少子高齢化が進み、社会保障費等が増大しているが、科学技術イノベーションによって経済成長や生産性向上を目指し、豊かな国民生活を実現させるためには、政府による長期的な研究開発や不確実性の高い研究開発などへの先行投資が不可欠とした。
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