18日に第192回研究会（シリーズ：診療報酬改定　No.3）　医療・医薬品情報研究会

2016年02月01日 (月)

　2016年診療報酬改定の答申がまもなく明らかになろうとしています。今回の改定は今後に起こることへの第一歩であり、2017年の消費税、さらに次回2018年改定では[1]診療報酬・介護報酬の同時改定、[2]医療計画の更新、[3]介護保険事業支援計画の更新、[4]医療費適正化計画、など非常に重要な案件が控えているのです。

　債務残高1000兆円超・少子高齢化・人口減少社会の日本、医療環境も大きな曲がり角にさしかかろうとしています。流れは変わるのでしょうか？

　調剤は昨年来の厳しいバッシングで苦汁を飲みましたが、医療現場では医師の絶対数不足で救急患者が搬送先での受け入れを断られるケースが続いています。今回講師の本田先生の著書の冒頭に「2013年3月5日心の痛むニュースが報じられた。同年1月、埼玉県久喜市に住む75歳の男性が、呼吸困難を訴え救急車で運ばれたが、25病院で36回も受け入れを断られて亡くなった」と紹介されています。

　かつて、救急患者たらい回しが大きな社会問題となりマスコミも大々的に報道した経緯がありました。医療現場は疲弊し“過労死か開業か”の二者択一のなかで病院立ち去り型サポタージュが起こったのです。

　しかし、医師不足が解消することはなく一部診療科の休止、廃止・病院の閉院など、医師の絶対数不足で現場が回らない現実があるのです。医師不足の問題は、医師の絶対数不足と地域・診療科目の偏在によるといわれています。数年後には医師不足は解消するとも言われていますが、一方、社会の高齢化に伴って医療費は膨張しますが巨額な財政赤字の原因は本当に医療費なのでしょうか。

　今回講師の本田先生は外科医としてこれらの現場で幾度となく心の痛む経験をされてきました。このままでは大量の医療・介護難民が発生すると警鐘を鳴らし、貧困の国キューバの豊かな医療などを語っていただきます。