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医薬品産業を国家プロジェクトに‐青木製薬協会会長が意欲

2006年5月29日 (月)

会見に臨む青木初夫会長

 日本製薬工業協会の青木初夫会長は29日、都内で記者会見し、6月中にも政府がとりまとめる予定の「経済成長戦略大綱(仮称)」に、医薬品産業を21世紀のリーディング産業として発展させるため、国家プロジェクトとして盛り込むことに意欲を示した。

 大綱は、政府の基本方針である「骨太の方針2006」にも反映されることになっている。青木会長は、「日本の国民の医療を支える医薬品産業の大切さ、日本にとっての戦略的意味をアピールしたい」と述べ、働きかけを強める構えを見せた。

 同会長は、医療がコスト削減の対象と見られることを強く批判、「国民の健康増進に役立たせ、国際的な貢献していくことが必要だ」と指摘。医療環境を改善することで、医薬品産業も成長させる考えで、治験承認審査の加速化といった課題に取り組む姿勢を示した。

 治験相談担当者、審査官については現行の2倍程度必要との希望を述べた上で、審査官の確保については、製薬企業をリタイアしたような人材の活用を提案した。「企業と行政の癒着とか言われるが、米国では企業から行政に入ることは日常茶飯事だ。会社に在籍していただけで、色眼鏡で見るのは間違い」と述べ、機密漏洩など産官の間に一定のウォールと違反の場合の罰則を設けることで対応できるとした。

 薬価制度の見直し論議については、イノベーションの価値を認める薬価制度を基本にしつつ、検討課題となっている頻回改定や長期収載品の成分加重平均改定には「断固反対」の姿勢を改めて示した。




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