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厚生労働省は、今冬のインフルエンザ総合対策を開始した。インフルエンザワクチン２５２０万本を確保、抗インフルエンザウイルス薬として「タミフル」（中外製薬）６００万人分、「リレンザ」（グラクソ・スミスクライン）３００万人分、検査キット約２２００万人分を確保。９日には、全国の保育所・幼稚園 0中学校でのインフルエンザ様疾患を把握する「発生報告」第１報（10月28日 011月３日）も発表。国立感染症研究所の「感染症週報」ではインフルエンザを「注目すべき感染症」に取り上げ、注意喚起した。
今年度の標語は「広げるなインフルエンザ、ひろげよう咳エチケット」。咳によるウイルス飛散を防ぐためマスクをしたり、使用後のティッシュはすぐにフタ付きのゴミ箱に捨てるよう呼びかける。
そのほか、同省ホームページに専用コーナーを設け、インフルエンザの予防やＱ＆Ａなどを掲載する。インフルエンザ脳症などによる関連死亡も14指定都市の協力を得て調査を進める。
また、来年の３月31日まで、予防法や予防接種などの相談に答える「相談窓口」を設置。月 0金午前９時半 0午後５時まで。電話（０３・３２００・６７８４）、ＦＡＸ（同５２０９）、メールinflut@npo-bmsa.org
■北海道と千葉県で休校も
同日発表となった「インフルエンザ様疾患発生報告」第１報（10月28日 011月３日）によると、患者数は６１１人。休校が報告されたのは北海道と千葉県で共に１施設。そのほか学級閉鎖などの対応をとったのが東京都４施設、神奈川県と岡山県が２施設、埼玉県、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、広島県がそれぞれ１施設。流行している沖縄県からは報告はなかった。
国立感染症研究所の定点医療機関に対する発生動向調査（10月22 028日）は、報告数が前週の５６３人から９３１人に「急増した」と指摘。沖縄県のほか、神奈川県、東京都、千葉県などの南関東地域での増加が目立つとしている。
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