大阪府知事をはじめとする産学官のトップ（13機関）で構成する大阪バイオ戦略推進会議は3月29日、大阪市内で会合を開き、医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の機能拡充の利用促進などについて協議。2015年度に薬事に関する全ての相談が可能となる機能拡充を行ったPMDA関西支部の利用促進に関して、大阪医薬品協会、大阪商工会議所、同構成団体である各大学や研究機関が、率先した形で利用促進を徹底することや、大阪府として関西支部手数料の利用者負担軽減を行うなどの行動プラグラムに取り組んでいく決議を採択した。今後、再生医療分野の審査機能の権限委譲等を含むさらなる発展につなげていくためにも、PMDA関西支部の活性化に向けて総力を挙げて取り組む方針になった。
PMDA関西支部では、15年度に大阪府と民間企業が初期費用を2分の1ずつ負担し、対面と同等の品質の映像や音声でやりとりできる高性能のテレビ会議システムで東京本部とつなぎ、関西支部での対面助言を受けられる機能拡充を行っており、今年6月に運用が開始される。
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