中堅・中小企業の“M＆A仲介実績No.1”の日本M＆Aセンター（東京千代田区）は、今月25日の東京を皮切りに、7月にかけて全国5会場で「調剤薬局オーナーのためのM＆Aセミナー」を開催する。同社の独自調査では、約4割の調剤薬局が「M＆Aによる譲渡の打診を受けたことがある」と答えており、取り扱う仲介事例も急増傾向にあるという。今回の調剤報酬改定も背景に、さらなるM＆A活発化が予想される中、調剤薬局を取り巻く環境変化や実際のM＆A事例などを解説する。
調剤薬局業界のM＆A（企業の合併・買収）は、かつて多くは大手チェーンが中・小規模調剤薬局をグループ傘下に加える方法が一般的だったが、近年はその手法が徐々に変化しており、過去に大手へ譲渡した企業が、今度は譲受企業になる事例も増加中という。大手調剤薬局とM＆Aを実行し、グループ傘下に入った調剤薬局が規模の利益を享受し、地場での店舗数拡大を行うというもの。
大手調剤薬局のグループに参画するメリットとしては、[1]豊富な資金の獲得が可能であること[2]企業ブランドを生かした薬剤師確保が可能であること──の大きく2点が挙げられる。こうした著しい変化を迎えている調剤薬局業界に対し、日本M＆Aセンターでは譲渡企業と譲り受け企業の双方がウイン-ウインとなる“友好的M＆Aサービス”で豊富な実績を有する。
今回の「調剤薬局オーナーのためのM＆Aセミナー」は、第1部が『報酬改定で激変！業界再編はピークへ』と題し、同社業界再編部長の渡部恒郎氏ほか調剤薬局業界を担当するアドバイザー諸氏が、調剤報酬改定の影響を解説し、さらに薬局オーナーがなぜ譲渡を決断したか等の事例を紹介する。また、第2部では全国に370店舗のグループ薬局を展開するメディカルシステムネットワークの田中義寛専務が「地域に根ざした薬局のあり方とは？」と題し講演する。
会場・日程は、東京（6月25日、日本M＆Aセンター東京本社24階）、大阪（7月2日、日本M＆Aセンター大阪支社36階）、名古屋（7月23日、名鉄ニューグランドホテル7階）、札幌（7月16日、TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前5階）、福岡（7月9日、ホテルクリオコート博多4階）で、いずれも参加は無料。申し込み・詳細はWeb（https://www.nihon-ma.co.jp/）
全国11地区でも開催
なお、調剤薬局オーナーに向けたM＆Aセミナーは、全国5都市での特別会場のほかに、全国11のエリアでも開催される。こちらは前記「第1部」の内容に加え、実際に譲渡した調剤薬局オーナーのストーリー紹介、大手調剤グループのM＆Aの実態などで構成。7月2～23日まで東京、仙台、山形、新潟、宇都宮、高崎、岐阜、京都、高松、広島、那覇の各会場で予定する。
