医療経済研究機構は7月5日14時から、東京本郷の東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールで、「多様な関係主体の協働?新しい地域支援事業実施のカギは？」をテーマに、第2回「地域包括ケアシステム特別オープンセミナー」を開催する。医療介護総合確保推進法に基づく地域支援事業では、新しい介護予防・日常生活支援総合事業などについて、2015年度からの開始とされているが、昨年度中の実施は18％程度にとどまっている。
そこで、セミナーでは、専門職、NPO、民間企業、協同組合、ボランティア等の多様な関係主体の協働をキーワードに、生駒市や柏市の先進的な取り組みやコミュニティデザインの観点から住民が参加する街づくりのヒントを紹介すると共に、新しい地域支援事業実施のための仕掛けづくりについて議論する。
基調講演
地域包括ケアシステム構築に貢献する新しい地域支援事業の考え方?田中滋（慶應義塾大学名誉教授）
講演
地域支援事業を進めるに当たってのいくつかの切り口の提案?辻哲夫（医療経済研究機構副所長）
パネルセッション
「多様な関係主体が協働できる仕掛け作り」
・地域支援事業における取り組み紹介：規範的統合を目指して?田中明美（生駒市福祉健康部福祉事務所高齢施策課主幹、地域包括ケア推進室室長）
・市民参加型の介護予防：柏フレイル予防プロジェクト2025?稲荷田修一（柏市保健福祉部地域医療推進室室長）
・コミュニティデザイン：住民参加型のまちづくり?山崎亮（Studio-L代表、東北芸術工科大学教授、慶應義塾大学特別招聘教授）
パネルディスカッション
座長：田中滋、パネリスト：稲荷田修一、田中明美、辻哲夫、山崎亮、辺見聡（厚生労働省老健局振興課長）
定員は350人。参加費は一般3000円、賛助会員は無料。
申し込みは、28日締め切りで同機構ホームページ内の「各種講演会申込み」から申し込むか、URL［https://www.ihep.jp/seminar/search.php？kind=2］にアクセスして申し込む。
