政府の経済財政諮問会議は21日、関係4大臣で決定した薬価制度の抜本改革に向けた基本方針について塩崎恭久厚生労働相から報告を受けた。安倍晋三首相は、「今後の検討課題については、諮問会議でさらに議論を深めていただきたい」と述べると共に、塩崎厚労相に対して、改革を着実に具体化するよう指示した。また、民間議員からは2018年度診療報酬改定について「院内、院外処方や技術料のあり方などについても、しっかりと諮問会議で議論していくべき」との発言もあり、次期診療報酬改定への関与を求める声も出た。
20日に関係4大臣で決定した薬価制度の抜本改革に向けた基本方針については、民間議員から「基本方針で来年中に結論を得るとされた論点などについて、引き続き諮問会議でも議論していきたい」と発言があり、中央社会保険医療協議会の議論だけでなく、諮問会議も関与すべきとした。
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