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【2017年年頭所感】新たな体制づくりに邁進‐厚労省医政局長

2017年1月6日 (金)

厚生労働省医政局長 神田裕二

神田裕二氏

 今年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域医療構想調整会議において、地域の医療提供体制をどうしていくのか、関係者の間で腹を割った協議を行うことが期待されます。

 まずは、政策医療を担う医療機関の機能について、続いて、それらの医療機関との関係を踏まえ、それ以外の医療機関について、協議を進めていただきたいと思います。その結果、施設整備等が必要な場合には、地域医療介護総合確保基金を積極的に活用していただきたいと思います。厚生労働省としても、地域医療構想調整会議でしっかりと協議されたものを基金により支援していきたいと思います。

 2018年度から始まる医療計画を策定する年でもあります。介護保険事業計画の2期が医療計画の1期となり、初めて両計画を並行して策定することになります。

 両方の計画が実質的な地域包括ケア計画といえるものとなるよう、地域医療構想で掲げる在宅医療等の目標や医療計画で定める在宅医療の目標が、各市町村が介護保険事業計画で掲げる介護施設や在宅医療・介護サービスの目標と整合性が図られたものとなるよう、都道府県と市町村が協議の場を設け、しっかりと検討をすることが求められます。

 一方、医薬品・医療機器産業について、ベンチャーをはじめ一層の育成支援・振興に取り組みます。後発医薬品は、今年の年央までに70%以上とすることを目標にしていますが、その進捗評価を踏まえ、80%以上の目標の達成時期を具体的に決めることとなります。それと合わせ、高額薬剤の問題を契機とする薬価制度の抜本的な見直し等の新たな状況変化を踏まえ、「医薬品産業強化総合戦略」の見直しを検討していきます。

 画期的な医薬品・医療機器・再生医療等製品を国内外に展開していくために、クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築、オールジャパン疾患ゲノムネットワークの構築等、引き続き革新的な医薬品・医療機器等の開発環境の整備に取り組んでいきます。

 臨床開発を促進するためには、わが国の臨床研究に対する信頼性の回復が不可欠であり、臨床研究法案の早期成立と円滑な施行に努めていきます。また、ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースの取りまとめも踏まえ、医療機関等における遺伝子関連検査を含む検体検査の品質・精度の確保について、検討を進めていきます。




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